サラリーマンの小遣いでも中国株投資は不労所得が得られる byきゃつきゃつ

中国株小遣い投資で資産形成記事を掲載。1969年生まれ節約投資は2004年から。正直な投資経過を記事にします。破滅か自由を手に入れるか。投資は自己責任でお願いします。このサイトはアフィリエイト広告を掲載しています。

中国で外資系企業が相次いで撤退している!?

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 中国の景気減速で外資系企業が次々と撤退しているとの報道を目にします。事実だとは思いますが、きゃつは全ての企業で中国事業が苦戦しているとは考えてなかったです。何故なら2000年代の凄まじい成長では無くなりましたが、今現在でも先進国中でトップクラスの成長は維持しているからある程度の企業は恩恵を被っている筈と考えたからです。

 

 

 


 皆さんは中国への外資系企業進出についてどの様に考えていますか?

 

 

 

 

 以下の記事を見つけました。きゃつの予想通り成長している市場で成果を上げている外資系企業も多数見られます。

 

 

 

 

【3月13日 CGTN Japanese】外資企業各社の最近の発表によれば、2023年には中国に進出した外資企業の業績が好調でした。
 ロレアルやボッシュ・グループの中国での売上高は5%以上増加し、アップルの大中華圏での売上高は同社総売上高の約5分の1を占めました。また、製薬会社のMSDの中国での売上高は前年比32%増の67億1000万ドル(約9900億円)に達しました。中国商務部によれば、今年1月に中国で設立された外資系企業は、前年同月比74.4%増の4588社でした。

 外資企業が中国で比較的好調な業績を上げたのは、中国の巨大市場による恩恵が大きく奏功したとされます。2023年にはフィンランドのエレベータ製造老舗のコネは、中国市場での売上高が同社の売上高全体に占める割合が26%に達しました。米国系食品多国籍企業のタイソン・フーズの中国事業による売上高と輸入量はいずれも年間2桁の成長でした。トヨタ自動車の2023年の中国市場での販売台数は全世界の17%を占める190万7600台でした。中国では投資環境やサプライチェーンの基盤、人材、社会環境、次々打ち出される各種の優遇政策が、外資企業の中国での発展を力強く支えています。


 世界市場での機先を制するために中国での投資を増やし続けている外資企業も多数あります。ドイツのフォルクスワーゲンは海外最大規模の研究開発センターを中国で稼働し、エクソンモービルは大亜湾石油化学区に100億元(約2050億円)の増資を行いました。

 中国の製造業はハイエンド化、スマート化、グリーン化のモデルチェンジとアップグレードを加速しています。外資企業の中国での投資もハイテク分野に集中しつつあり、質の高い発展構造への融合が加速しています。江蘇省常熟市にあるトヨタ自動車の部品会社では、第5世代ハイブリッド車トランスミッションの組み立てライン2本がフル稼働して生産を急いでいます。

 在中国日系企業の団体である中国日本商会の調査によれば、中国に進出した日系企業の多くが中国のビジネス環境に満足しています。また、在中国米国商工会議所の調査では、回答企業の50%が中国を世界の第1位、もしくは上位3位までの投資先に挙げました。HSBCの調査報告書『海外企業が見る中国2023』によると、調査対象となった海外企業の87%が中国事業を拡大していく意向を示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

 

 


考察(主観です)
 中国市場は多くの分野で世界トップ争いをしています。自動車などダントツの市場もあります。各分野で世界のリーディングカンパニーを獲得するには巨大な中国市場を無視出来ない状況です。中国抜きで世界トップは取れないのです。
 一方で競争も激しく文化の違い等で苦戦している企業もあると推察しています。独自の課題も存在します。撤退した企業では自分の無能・努力不足は棚に上げて中国市場等、他者に責任を押し付けいるんじゃないかな?上手くやってる企業も沢山あるんですよ。
 更に無視できないのは中国人の高い能力です。特許及び論文がダントツの国ですから今後中国からイノベーションが生まれる可能性も高いです。外資系企業でも中国拠点の研究開発センター設立が加速するかもしれません。
 現在は世界的にインフレ傾向です。アメリカは特にひどい。日本もインフレが加速するでしょう。しかし中国はインフレが見られません。物作りにも長けた中国です。優遇政策の後押しを背景に今後(人件費が)安価で高性能な生産工場が増える可能性もありますね。

 


 全て妄想で将来を保証するものではありませんが上記のような方向も十分考えられるのではないでしょうか?

 

 

 

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浙江省、去年は常住人口が50万人増加

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 きゃつのブログへようこそ。今回は経済発展と人口について考察してみます。2004年当時から、きゃつは日本株へ投資はしていませんが最も大きな理由は人口状態が世界最悪である点でした。予想通り日本GDPは全く伸びておりません。失われた30年ともいわれています。

 

 但しこれで日本経済が崩壊するとも考えていませんでした。尊敬する先生も「日本経済が崩壊する可能性があるとすれば遠い未来ですね」と予想されていましたが、きゃつも同意見です。

 

 ただ市場が伸びない中では各企業は生き残りをかけて厳しい闘いが強いられます。大企業が倒産したり赤字転落したり新たな会社が台頭したりする事は、いつの時代も同じですが市場全体が縮小する場合で繁栄する事は並大抵の努力では実現できませんね。

 

 

 

 前置きが長くなりましたが中国でも2022年に1961年以来の人口減少(185,000人0.01%減)です。今後は人口減少が進むと考えます。ただ中国の場合、全体の市場が減少するのは10年以上先と予想しています。(主観ですが)

 

 死亡者数が出生者数を上回る中で各地区はどの様に発展できるのかを注目しています。とりわけ浙江省江蘇省広東省安徽省天津市には注目しています。地の利、どんな特徴があるのか?

 


 今回、下記の記事が目に留まりました。

 

 浙江省統計局が2月26日に発表した2023年の人口に関するコミュニケによると、2023年末時点での常住人口は6627万人で、2022年末の6577万人から50万人増えた。自然増加率はマイナスだったが、省外からの転入者が大幅に増えた。このうち都市部の人口は4919万人に増え、農村部は1708万人で、都市部の人口割合は74.2%に増えた。

 


 将来どうなるかは不明ですが全体の人口が減少しても浙江省は増え続ける様、常に魅力的な街づくりに励んでほしいですね。

 

 

 

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アップル、10年がかりで進めてきた電気自動車の開発から撤退

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 きゃつのブログへようこそ。今回は自動車産業について少し触れてみます。きゃつの主要投資の一つに高速道路銘柄があります。昔は長安汽車(自動車銘柄)へも投資してました。

 

 魅力ある自動車を世界各社で開発される事により市場全体で活性化され、より発展致します。きゃつの場合中国本土で自動車販売台数の安定成長で高速道路への恩恵も期待できると考え幅広い地区で投資しております。高速道路の場合、各省の経済状況、人口動態、地の利などを鑑みての投資が肝要です。

 

 表題に移りますがアップルが自動車開発から撤退のニュースがありました。アップルにとっては野心的なプロジェクトの一つを断念する事になります。同プロジェクトは、ほぼ最初から苦戦したようでハイクオリティで高価なEVを作ろうとしましたが断念しレベルを引き下げる計画も議論もあったようです。更にはEV完成品が他の自社製品と同様の利益確保が可能なのか?日の目を見ないプロジェクトに巨額な投資を続けている事も憂慮していたようです。

 

 主観ですが、自動車産業へ新たに参入する難しさが露呈したことになります。アップルの様に純利益世界No.2で潤沢な資金があっても苦戦するのですね。今後自動車業界がどの様に変化するのかは分かりませんが新規参入は厳しそうです。自動車メーカーは既に多数存在し価格競争も激しいのでビジネスチャンスも乏しそうですね。

 

 もう一つ主観ですが今回のEVプロジェクトで携わっていた約2000名の従業員の多くは生成AI部門に移動し、AIプロジェクトに更に集中する事となるようです。簡単に人員性をしない点は流石バフェット銘柄ですね。

 

 

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インドの市場は魅力的?スマートフォンの出荷台数は?

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 きゃつのブログへようこそ。今回は世界の注目度が高いインド市場について掲載します。インドのスマートフォン出荷台数は2023年で1億4600万台(1%増)でした。インド国民の人気スマホは何処なのでしょうかね?

 


 先ず皆さんスマートフォンブランド(メーカー)は何処を思い浮かべますでしょうか?きゃつはApple社製を使用していますが、他のスマホメーカーと言えば・・?サムスンパナソニックSony、シャープ、ノキアが思い浮かびました。中国製もあるのでしょうがメーカー名は分かりません。日本での販売シェアは下記の通りでした。

 

 

(2021年MM総研)
1位 アップル社(ダントツでした)
2位 サムスン電子
3位 シャープ
4位 ソニー
5位 FCNT(旧富士通
6位 京セラ

 

 パナソニックスマホ作ってないのでしょうかね?あまり売れていない様ですね。2021年当時に比べて円安と物価高で安い中国ブランドが増えて来そうです。

 


 世界が注目するインド市場ではどの様な感じでしょうか?2023年のランキングはこちら

 

1位 Samsung(17.0%)
2位 Vivo(15.2%)
3位 Realme(12.5%)
4位 Xiaomi(12.4%)
5位 OPPO(10.3%)
6位 Apple(6.4%)
7位 OnePlus(6.1%)
8位 Poco(4.9%)
9位 Infinix(3.1%)
10位 Tecno(2.9%)

 

 知らないメーカーばかり・・・。4位 Xiaomi(12.4%)5位 OPPO(10.3%)は中国で聞いた事があるのですが、他のブランドを調べてみると・・1位のサムスンと6位のアップル以外は全て中国ブランドでした。スマホメーカーがこんなに沢山あったのも驚きです。日本ブランドはインドに参入しないのでしょうかね?

 


 サムスンスマホは韓国かベトナムで製造されていますが、iPhoneは主に中国で製造されています。(iPhone15はインドでも製造。)こう考えるとインドで販売されているスマホの殆どは中国製と言う事になりますね。

 


 アメリカのシェア(2021年第三四半期)は1位:アップル(42%)、2位:サムスン(35%)、3位:モトローラ(8%)4位:TCL(5%)5位:OnePlus(3%)でした。

 


 インドの場合、価格の安さがシェアにも影響していると想像しますがアメリカ、中国、インド市場を獲得しないと世界は取れませんね。日本も頑張りましょう。

 

 

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世界的な株高になっていますね。香港市場を除いてですが。

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 きゃつのブログへようこそ。2024年に入ってから米国市場と日本市場は絶好調。飛ぶ鳥を落とす勢いを見せています。一方きゃつが投資している香港市場は相変わらず人気がありません。

 


 日本人投資家の多くから「 日本か米国市場への投資しておけば良かったのに何故中国市場なのですか? 」との声が聞こえますが、そもそも株価の値上がりを期待して投資していない小生では株価の上昇は複利計算時の追加投資がしづらくなるので歓迎しておりません。この方針は過去からブレておりません。

 


 では実態経済についてはどうでしょうか?2023年の中国GDPは対前年プラス5.2%でした。きゃつも今年は相応の恩恵(配当)を受け取る事になりそうです。株価が伸び悩んでいる現在はチャンスタイム中と判断しております。

 


 中国経済は確かに以前の様なイケイケの状況ではありません。2023年前半にGDPは約6%の成長を見込んでましたが最終的に下方修正しました。2024年のGDP成長予想も4.4%です。アメリカによる中国排除政策の影響、足元で不動産の問題は2024年も続くでしょう。

 


 でもそれで一気に経済崩壊とは考えられません。一部のアナリストさんが中国経済崩壊と騒いでいますが、例えば不動産の問題で潰れるほど経済は、もろくありません。

 


 株価が絶好調の日本の成長率は1.9%でしたがドルベースで遂にドイツに抜かれ4位に転落しちゃいました。円安の影響が大きいですが、数年後にはインドに抜かれて5位になるでしょう。きゃつが2004年から危惧していた人口減少問題も20年放置されココに来て対策すると言われておりますが、全く歯止めがかかっていません。国の財政状態(借金)も相変わらず悪いです。それでも日本経済は急激に崩壊していませんよね。

 


 同じく株価が絶好調なアメリカですが、こちらもウクライナに対して毎年多額の資金援助と武器供与を実施しています。2023年には3つの銀行が経営破綻して預金者に対して保証する為に多額の資金を用意しました。共和党が猛反発していますがジャブジャブお金を刷ってばらまいている状況です。債務(借金)って対GDP比で示す事が多いのですが金額ベースですと下記のランクになります。

 

政府債務(金額)ランキング 単位:億米ドル 出典:OECD 2020
1位:アメリカ    280,313
2位:日本    131,697
3位:イギリス      46,503
4位:フランス      46,144
5位:イタリア      45,820

 

 凄い金額ですが・・それでもアメリカ経済が急速に破綻するとは考えておりません。

 


 各国で課題は山積されています。中国にも課題はありますが日本やアメリカ、ロシアに比べたら可愛いもんだと考えております。経済破綻するかどうか良く覚えておいてくださいね。答えは数年後に出ますから。

 

 

 

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【雑談】1人暮らし手料理に挑戦するも・・。

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 きゃつのブログへようこそ。中国株投資ですが積極的に売買または銘柄を増減している訳では無く投資方針も変わりませんのでブログネタが乏しくなってきました。従って今回は雑談です。

 


 実は16年ぶりに転居を伴う転勤となり現在は単身生活です。家族は学校の都合で4月に来てくれそうです。

 

 1月末から1人暮らしが始まって2週間が経過しました。料理をしたいのですが、転勤直後で平日はできそうにありません。スーパーのお惣菜とか割引のお弁当が多いです。朝はパンを焼くか、予め冷凍していたご飯に簡単なおかず、プラス野菜ジュースで簡単に済ませています。

 

 せめて金曜日と土日だけでも料理しようと頑張って魚(刺身用)のブロックを切ってみたけど今一美味しくない(臭みが・・)そこでバター醤油で焼いてみると・・こちらは美味しい。しかし台所が汚れる・・・。掃除しとかないと妻に叱られる・・。(泣)

 

 こうなると余計面倒になり冷凍チャーハンをチンして食べたり(コレ意外に美味しい)冷凍うどんに刻みネギとキツネを載せて食べてみたり、手抜き料理も併用しています。

 

 洗濯も意外と大変で近くにあるコインランドリーで大量に洗って干しています。干したりYシャツのアイロン(スチーム?)も四苦八苦しながら実施しています。何もかもが新鮮ですが何時も黙って実施してくれている妻に改めて感謝です。

 


 4月まで2ケ月強ありますが、このまま料理を続けるのか?弁当と外食のみに転じるのか?は不明ですが取り敢えず色んな料理(食材)にチャレンジしてみます。今日はドン・キホーテに買い物に行ってみます。

 

 

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広東高速道路12月本決算(未監査)速報発表について

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 きゃつのブログへようこそ。今回はお楽しみで発表が待ち遠しい2023年12月期本決算について掲載します。本格的な発表は3月末ですが、既に発表されている銘柄もございます。広東高速道路(200429)は速報(未監査)が公開されました。
 早速発表内容について確認していきましょう。

 

 

単位は百万元(EPSは元)です。

広東高速道路(200429)
【2022年12月期 四半期決算】
売上高:4,168.6 純利益:1,277.1 EPS:0.610
【2023年12月期 速報】
売上高:4,879.0 純利益:1,634.0(28.0%)EPS:0.780

 


 28%増益は素晴らしい結果になりそうですね。個人的には過去最高を更新する点に期待したかったのですが、それは後述するとして配当は一昨年の実績に近づきそうですね。
(参考)
過去最高(売上、純利益ともに2021年12月)
売上高:5,288.1 純利益:1,700.4 EPS:0.810

 


10-12月期のみ
売上高:1,191.2 純利益:277.8
 売上高は例年通りでした。一方純利益は通常であれば470前後なので、こちらが2億元程減少したことになります。
 11月に報道された高速道路の拡張工事に際して8億元を追加出資する事による影響と思われます。もしかしたら2024年前半の純利益も影響があるかもしれませんね。
(参考)
2021年10-12月期純利益:306.1百万元
2022年10-12月期純利益:85.4百万元
 過去2年間の業績を見ても10-12月期は純利益が少ない傾向でしたので、気にする必要も無いかもしれません。

 

 広東省は不動産で有名な碧桂園がある一方でBYDもこの地にあります。約58万人のうち約50万人が広東省勤務です。中国は2023年、自動車販売台数が初めて3000万台を超えて15年連続世界1位です。2位のアメリカが1550万台なのでダントツですね。
 この様な状況なので高速道路の拡張工事による追加出資は絶対必要で、今後の収益性アップも十分期待できると考えます。

 

 将来は誰にも分かりませんので自己責任で投資を考えております。まずは28%増益(速報)を喜びましょう。

 

 最後まで読んで頂き有難うございました。

 

 

 

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2024年新春初買い 浙江高速を追加購入しました。

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 きゃつのブログへようこそ。


 今年は新NISA元年ですね。大多数で日本かアメリカもしくは全世界ファンドを購入されているかと思われますが、きゃつは方針を変えずに中国株個別銘柄へ早速投資を開始しました。

 

 今回購入した銘柄は下記になります。資産は公開しませんので株数は伏せますね。

 

浙江高速道路:5.5HKドル(1株当たりの値段。以下同じです)
広東高速道路:6.13HKドル
浙江高速道路:5.61HKドル

 

 今回は浙江高速道路を中心に追加購入しました。過去ブログでも購入を仄めかしていました。購入理由は、ポートフォリオバランス、業績向上期待、割安銘柄、配当収入期待です。数名の投資仲間にも購入を推奨しました。(自己責任ですよ)

 

 広東高速は100株単位(深圳B株市場)なので調整役としての購入です。

 

 将来は誰にも予測できませんので投資判断が正しいかは5年後から10年後に結果が出ます。


 今年はどんな業績になるのかな?

 

 

 

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国家運営と経済成長 その他について

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 きゃつのブログへようこそ。経済成長は教育とイノベーション等が大事ですが、学問だけではありません。スポーツ、ゲームなどのエンターテイメントも国民を元気にし経済発展へも影響します。孟嘗君の「鶏鳴狗盗」のエピソードを見ても分かる通り、各個人の得意分野を全て発掘できる国であるかは重要です。中国はイノベーションでは優れていますが他の部分はどうでしょうか?

 


 先ずはスポーツです。これらも国家プロジェクトとして各国世界No.1を目指す分野です。この点についてはどうでしょうか?まずは2020年、東京大会のオリンピックメダル獲得数について掲載します。

 

1位:アメリカ    112枚(金メダル39枚)
2位:中国        89枚(金メダル38枚)
3位:ROC        71枚(金メダル20枚)
4位:イギリス      64枚(金メダル22枚)
5位:日本        57枚(金メダル26枚)

 各能力を最大限発揮させるための環境づくり等、研究とお金も必要です。世界1位は選手一人の努力のみでは取れません。幅広い協力と環境も必要ですよね。


 続いて2023年のアジア大会獲得メダル数も下記に示します。
1    中国         383
2    韓国         190
3    日本         188
4    インド        107
5    カザフスタン     80
6    ウズベキスタン    71
7    台湾            67
8    タイ            58
9    イラン           54
10    香港             53
11    北朝鮮         39
12    インドネシア      36


 上記からも中国は幅広い分野で人材育成が出来る国家である事が確認できます。

 

 

国家運営についてまとめます。私見です。

 

 共産党一党独裁政治には課題が存在する事は事実と考えます。独裁国家で数多く運営が出来ていない現状も承知しております。

 


 ただ独裁運営であれば必ず暴動が起こるとか、経済破綻が起こると決めつけるのは如何でしょうか?重要なのは運営方法であり、国民が安全安心して他国からの侵略・攻撃を防ぎながら平和で発展的な運営がされているかを検証するべきではないでしょうか?

 


 民主主義国家でも暴動・内戦は日常的に起きていますし経済破綻も起きています。政治家が賄賂を好んでいる国家もあれば裏金を得ている人も見られます。民主主義であればクリーンで運営もきちんとできているとは限らないのです。

 


 きゃつは全世界の国家運営に注目して最も経済発展が見込めそうなのは中国と判断し2004年から投資を始めました。現在でもその方針は変わっておりません。これからも投資し続けます。但し中国全ての銘柄が発展するとは考えておりません。慎重に時間をかけて投資出来る銘柄なのかを検討します。何回も書き続けますが答えは5年、10年後にでます。

 


 相手の立場に立って客観的に物事を見る事が出来るかが投資で成功する秘訣なのです。

 

 

 

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国家運営と経済成長 イノベーションについて 特許・論文編

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 きゃつのブログへようこそ。今回も国家運営と経済成長について紐解いていきます。経済成長に対して重要なのはイノベーションです。前回は大学ランキングについて掲載しましたが、今回は特許と論文について掲載します。

 


 2004年から2006年頃に中国と言えば他国の模倣ばかりで知的財産を無視してコピー製品ばかりを作っている旨、日本のマスコミでも大々的に報道されていました。報道自体は事実だと思われますが、かつて戦後から高度成長期の日本でも同じ状況だった点を棚に上げて、どの口が言うんだろうと個人的には感じていました。
 ただきゃつは別の視点でも考えていました。中国でも他国の質の高い模倣品が作れると言った点です。学ぶは、まなぶ、まねぶ、とも読めるのです。
 まねぶ事が悪い事だと揶揄する事よりも如何に質の高い模倣品が作れるかと言った点を個人的には高く評価していました。その点では中国は日本に勝るとも劣らない技術を持っていたのです。世界の工場として安価で良質な外国製品を作る事も出来るのです。

 


 ただ何時までも模倣品で良い訳はありません。ココからは国家運営(推奨)の出番でもあります。日本も世界に誇れる技術を開発し続けました。中国も国家プロジェクトでイノベーションを追求すると予想したのです。今後中国はアメリカ、日本に肩を並べるぐらい知的財産権を取得するだろうと考えたのです。2004年から2006年当時、この考えも多くの人から否定されました。「あの(知的財産無視の)中国からイノベーションは生まれない」と・・・。

 


 
 結果はどうだったのでしょうか?


出典:グローバルノート 世界の国際特許出願件数2022年
1:中国        70,001    
2:米国        58,699    
3:日本        50,354    
4:韓国        22,024    
5:ドイツ    17,530    
6:フランス    7,757    
7:イギリス    5,746    
8:スイス     5,373    
9:スウェーデン    4,476    
10:オランダ       4,077    


論文数はどうでしょうか?
自然科学分野で国際的に注目される引用回数 科学技術指標2023
トップ10%補正論文数
1位:中国    54,405本(3年連続1位。トップ1%補正でも1位)
2位:米国    36,208本
3位:英国      8,878本


13位:日本    3,767本(昨年12位、2005年4位から右肩下がり継続)    

 


 きゃつの予想の方が正しかったのですが正直ココまでの予想はしていませんでした。アメリカに次ぐ2位か3位ぐらいかな?と思っていました。期待を大きく上回る結果です。


 こうなるとアメリカは焦ります。今後あらゆる分野で中国にNo.1の座を奪われる。特に軍事に関して技術革新された場合は大きな脅威になる・・。中国経済を鈍化させる為にアメリカ市場からの締め出しをドンドン強行している様に見えます。中国側も黙って受け入れている様に見えますが、アメリカ以外の国と外交を強化して対策をしています。

 


 この状態では今後イノベーションが起こりやすい国は中国とアメリカの2強だと予想します。大学ランキングに続き日本は右肩下がりの状態が続いており残念です。

 

 先進国の人口は減少していますが世界の人口は増え続けています。今後はエネルギー問題、食料問題、環境問題など山積みです。これらの問題を解決するイノベーションを期待したいですね。

 

 

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国家運営と経済成長 イノベーションについて 大学編

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 きゃつのブログへようこそ。今回も国家運営と経済成長について紐解いていきます。経済成長に対して欠かせないのはイノベーションです。
 イノベーションは簡単ではありません。国の後押しも必要でかつ時間もかかります。世界に誇るトヨタ社のハイブリッド自動車、アップル社のスマートホン、○○社の医薬品、機械など開発すれば一気にその国の経済を動かす産業もございます。

 


 オーストリアの経済学者ヨーゼフ・シュンペーター氏も著書で経済発展するには、人口増加や気候変動などの外的要因よりも、イノベーションのような内的要因が大きいと説いています。

 


 イノベーションとは技術のみを指すものではありません。生産物、生産方法、市場開拓、資源、組織等でも「新しいやり方」が実現できれば全てイノベーションとして成立します。つまりあらゆる分野で発展の為に支援が必要です。

 


・国家運営とイノベーションで重要なのは、なんといっても教育です。
・国民全員、努力した人に平等にチャンスをが得られる制度づくりも大事です。
・国営・民営等を問わず、イノベーションを実現する環境づくりも必要です。
その他やるべきことは山積みです。

 

 イノベーションは簡単ではありません。長い時間が必要な分野もあります。結果として生まれない事も多々あります。主観ですが将来のイノベーション実現指標の一つとして下記を参考視しています。

 


1世界大学ランキングについて
2023年8月に2024年版最新ランキングが発表されました。今回はTHE世界大学ランキングで発表します。2015年頃まで東京大学はアジアNo.1を長年継続してましたが最新の結果はどうでしょうか?

1:オックスフォード大学         イギリス
2:スタンフォード大学          アメリ
3:マサチューセッツ工科大学    アメリ
4:ハーバード大学            アメリ
5:ケンブリッジ大学              イギリス
6:プリンストン大学              アメリ
7:カリフォルニア工科大学        アメリ
8:インペリアル・カレッジ・ロンドン     イギリス
9:カリフォルニア大学バークレー校      アメリ
10:イエール大学                     アメリ
11:スイス連邦工科大学チューリッヒ校   スイス
12:精華大学                         中国
13:シカゴ大学                        アメリ
14:北京大学                         中国
15:ジョンズ・ホプキンズ大学            アメリ
16:ペンシルベニア大学                  アメリ
17:コロンビア大学                    アメリ
18:カリフォルニア大学ロサンゼルス校     カナダ?(と記載されてた)
19:シンガポール国立大学              シンガポール
20:コーネル大学                     アメリ

 

 

 この分野はアメリカが強いですね。日本の東京大学は29位(2023年39位)京都大学は55位でした。それ以外は100位以下です。驚きは中国の精華大学(12位)です。トップ10入りも見えてきました。凄い事です。

 

総合トップ100入り国別ランキング
1:アメリカ        35校
2:イギリス        11校
3:ドイツ              8校
4:中国               7校
5:オランダ          6校
5:オーストラリア    6校
7:香港                 5校
8:カナダ             4校
9:スイス             3校
10:韓国               3校

 

われらが日本は2校(東京大学京都大学)でした。ココでも中国の躍進が凄いですが香港も5校あり合計すると12校でアメリカに次ぐ2位となります。

 


 この点でも中国の国家運営は及第点と判断しています。

 


つづく

 

 

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2024年もどうぞ宜しくお願いします。

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 きゃつのブログへようこそ。今回は年始のご挨拶と展望を掲載させて頂きます。

 


 投資銘柄について、2023年の本決算発表は3月末ですが1-9月の四半期で過去最高続出した結果を鑑みると本決算も増益・増益は濃厚で2024年の配当収入も過去最高を更新する事は確実でしょう。結果は11月頃に出ます。株価の推移は予測不能です。(毎年ですが)下がる事を希望します。

 

 

 2024年は中国が台湾へ侵攻すると一部のアナリストが公共の電波を使って断言されていました。また習主席が異例の3期目で経済失速は確実とか破綻スレスレの試練が続くのは確実とか言われた人も居ました。直近の経済状況については1年以内に答えが出ますが今年はどの様な展開になるのでしょうかね?まあ彼らのお陰で我々にチャンスが廻ってきます。

 

 


 2024年も自己責任で中国株への個別銘柄一本で投資を継続します。
 1月4日から新春初買いを入れる予定です。恒例ですが株仲間から連絡を頂く予定で小生も早速新NISA枠を使っていきたいと考えています。投資先については改めてブログでも公開します。投資先の業績は順調であってほしいですね。この方針は一貫してます。

 


 米大統領選挙でTさんが当選したら中国株は下落すると予想しています。先ずは本決算発表の3月までに全力投資します。7-8月と10月には配当が入ってきますので11月5日の大統領選挙後に翌年の新NISA分を残して全て投資しますが、超お買い得な値段になった場合は大統領選の結果前でも少額を投資するかもしれません。投資先はポートフォリオのバランスと第3四半期の業績によって決定します。尚、小生は台湾侵攻と中国経済の破綻は全く想定しておりません。

 


 ブログの方は今年もまったりと記事を書き続ける予定です。投資素人で平サラリーマンの勝手な予想ですが投資に対する小生の考えと結果をこれからも嘘偽りなく掲載します。お時間があれば御読み頂ければ幸いです。

 


 次回は国家運営の内容へ戻ります。

 

 

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国家運営と経済成長 重大犯罪について

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 きゃつのブログへようこそ。国家運営と経済成長は密接にかかわっています。運営体制は国によって様々ですが経済成長は運営体制で決まるのではなく、運営方法で決まると考えています。今回は重大犯罪について検討していきます。

 


 重大犯罪が多い国で経済成長は期待できません。
 犯罪の抑制は国民が安心して生活できる為に大変重要で国家運営では腕の見せ所です。犯罪対策は国の運営規模が大きいほど(小さな村よりも大きな市区、小さな県よりも東京都)難易度が上がります。
 中国の様に国土が広くて人口が多い場合、多額の費用も掛かりますがそれでも国民の生活を守る為にも安全な社会は経済成長には欠かせないのです。

 


今回は殺人率について各国の状況を下記に示します。
(グローバルノー国債統計専門サイトより)
単位 : 件/10万人  出典:UNODC     データ更新日:2023年5月10日


*2021年の殺人率です。
1:ジャマイカ            52.13    
2:南アフリカ            41.87    
3:セントルシア            38.96    
4:ホンジュラス            38.34    
5:ベリーズ            31.25    
6:セントビンセント・グレナディーン    30.67    
7:セントクリストファー・ネイビス    29.41    
8:トリニダード・トバゴ        29.36    
9:バハマ            29.17    
10:仏領セント・マーチン島    28.73    
11:ミャンマー        28.44    
12:メキシコ            28.18    
13:コロンビア        27.48    
14:ブラジル            22.38
15:ナイジェリア     21.74
16:グアテマラ        19.99    
17:ベネズエラ        19.31    
18:エルサルバドル 18.17    
19:アンティグア・バーブーダ    17.16    
20:プエルトリコ        16.99


40:米国            6.81
41:ロシア        6.80


74:インド         2.94


137:韓国            0.52
139:中国            0.50
149:香港            0.31
152:日本            0.23

 

 凶悪な犯罪は国家が主導して撲滅しなくてはいけません。中国は人口も多く面積も広い中で上記統計は一定の評価が出来ますね。因みに2004年当時にブラジルへの投資を考えなかったのは上記からでした。2004年当時ブラジルは26前後でしたが2018年でも26.64で改善されていません。2020年は多少減少していますが、それでも改善とは言えません。


 中国は2004年当時は1.91から0.5迄減少しています。防犯カメラ等で検挙率が大きく向上した点と厳しい罰則が犯罪を減少させたと思われます。国民の民度と教育も重要です。古の斉の名宰相:菅仲が「人はみな倉廩(そうりん)満ちて礼節を知り、衣食足りて栄辱を知るのです」と申されましたが、政府もこの言葉をよく知っているのです。

 


 上記からも中国の国家運営について僕はネガティブにはなりませんでした。

 


つづく

国家運営と経済成長について、共産党一党独裁では経済成長しないのか?

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 きゃつのブログへようこそ。今回からのシリーズは国家運営と経済成長について掲載します。主観も含まれますので参考程度にお付き合いください。

 

 中国の様に共産党一党独裁政府に対するネガティブなニュースが散見されています。報道自体は事実でも過大なネガティブ解釈の内容も見られます。
 中国経済に対してネガティブなニュースも散見されます。こちらもアンチ報道が数多く存在しますが、視聴率とか売上向上が目的と見受ける内容も多いです。きゃつの場合は真実を追求し今後の正しい行動を常に模索します。結果は5-10年後にでますが投資を始めて20年弱になるので、今の所は正しい判断が出来ています。

 

 

 国家運営と経済成長について、きゃつなりの考えを掲載します。尚、素人サラリーマンの考えなので暖かく御読みくださいね。

 

 

 経済成長する為に国家運営は非常に重要です。あなたが国家運営の代表者であった場合、どの様な政策を考えますか?きゃつだったら主に下記を考えます。
・政府の安定と法治性
・国全体経済の持続的な発展
・国民への教育とイノベーションの向上
・全ての国民へ健康の向上と保護
・全ての国民が努力すれば繫栄できる社会づくり
・安全保障と外交政策
 まだまだ他にも沢山ありそうですが基本的には国民の平和と安全、経済的に豊かになる事に重点を置くはずです。

 


 当たり前の話ですが国家運営と経済政策は密接に関わります。反対に上記を殆ど無視して権力者(自分)の安全と繁栄しか考えない国家運営での経済成長はありません。
・税金の殆どを軍事利用。
・侵略(もしくは宗教などで)戦争(紛争)が日常的。
・政府と反政府で抗争が起こっている。
・重大な犯罪を放置され続けている。
・国民の為の法治ではなく都合の良いルールで運営されている。
・自分に従わない人間を容赦なく更迭する。

 


上記をコントロールできない国家運営では経済成長どころか国として成立しません。


更には下記も経済成長に対してネガティブにとらえています。
・国民全員が平等に教育が受けられない。
・国民全員が平等に繁栄のチャンスが無い。
・犯罪が頻発し法律も守られていない。

 


 主観ですが、正しい国家運営が出来るか?と共産党一党独裁は無関係であり民主主義国家でも正しい国家運営が出来ていない国は数多く存在します。但し一党独裁国家の方が国民の反発が大きく運営は難しい局面を迎える事が多いのは事実です。

 

 

つづく

 

 

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浙江高速道路 株主割当増資 権利売却の考察について【短編】

 

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 きゃつのブログへようこそ。12月1日に浙江高速道路より権利売却金が入金されました。

 

 入金額の税引き前を持ち株数で割ると1株当たり0.32HKドルでした。チョットした配当ですね。ただ権利落ち日前の終値が5.59HKドルから始値で5.169HKドルなので差が0.421HKドルです。売却は同額では無かったようですね。(当然ですね)

 

 ライツ・イシューは過去にも経験はあったのですが、キチンと状況は記録していなかったので今回はこの機会を逃さずどの位の入金が期待できるのかを残しておきたかったのです。

 

 この銘柄は事業内容は問題ないので、この増資で新たな事業拡大などを実施される事を期待して注目していますが、いい感じに株価は下がっています。ラッキー。このまま年始まで下がり続けてくれれば嬉しい。勿論来年の新NISAで買うつもりです。

 

 今週は短編で作成させて頂きました。

 

 

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