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きゃつのブログへようこそ。日本は2010年から人口がマイナスに転じて当初は緩やかでしたが人口減少は年々加速しています。中国も2022年から人口減少がはじまりましたが現時点ではまだ緩やかです。今後人口オーナスを含め、どの様な対策をされるのかも含めて注目したいです。
日本もそうですが全体の人口が減っても元気な地区と疲弊している地区で二極化します。A地区は大都会で若者も多くB地区は若者が少ない。C地区は巨大企業が存在し人口が減っていないなど。他にも人口に対しての議論は多数ありますが今回は中国広東省について掲載します。
広東省大湾区弁公室によると、2023年に粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市圏）の経済規模は14兆元を突破し、中国の国土面積の0.6％にも満たないこのエリアが、全国の経済規模の9分の1を創出。と発表されました。
2018年時点で約10.8兆元だったので5年間で約3割増加した計算です。14兆元って日本円で約280兆円ですよ。凄くないですか？広東省については3月25日のブログに掲載しましたので簡単に掲載します。
・人口1億2700万人（広東省のみ）で17年連続で人口トップ省
・テンセント、ファーウェイ、BYD、広州汽車など、なだたる企業の本拠地。更には美的、格力などテクノロジー分野の会社も誕生。
・碧桂園、恒大集団など不動産会社の拠点も多い。
・60歳以上の割合が13.45％で中国全体の20％より低く抑えられている
・2022年の出生数も105.2万人であり5年連続中国1位。40年連続出生数100万人超。
・香港、マカオとも連携し自家用車で行き来できる「澳車北上」「港車北上」が200万台を突破した。
・港湾クラスターの年間のコンテナ処理能力は8500万TEU（20フィート標準コンテナ換算）を超えた。
近隣の都市ともいがみ合わずしっかりと連携し世界貿易にも目を向けた戦略を実施している様に見えます。中国全体の人口が減ってもこの地区ではしっかり対策されると考えます。一方で小生が知り得ない課題も沢山あると思われますが上記のような地区が日本にあったら人口減少は避けられるでしょうね。広東省全体の今後に期待したいです。
7月11日に浙江高速の配当が入金されましたので広東高速（200429）に少し追加投資しました。広東高速の配当権利落ち日が7月15日なので配当が配当を呼ぶ展開です。但し権利落ち日には、配当分の株価が下がりますし権利落ち前は株価も下がりにくい現状があるので上記の様な権利落ち前の投資法よりも銘柄（今回の場合、広東高速）の将来性、経営陣の誠実さ等で投資を決めた方が良いです。配当入金直後の権利落ち前の銘柄投資はオマケ程度に考えましょう。
投資は自己責任で実施くださいね。
