サラリーマンの小遣いでも中国株投資は不労所得が得られる byきゃつきゃつ

中国株小遣い投資で資産形成記事を掲載。1969年生まれ節約投資は2004年から。正直な投資経過を記事にします。破滅か自由を手に入れるか。投資は自己責任でお願いします。このサイトはアフィリエイト広告を掲載しています。

【投資哲学】カントリーリスクについて

 

 

 

*1月10日掲載の報道特集の記事と一部、被りますが既に作成していたので掲載します。


今回は投資先に対してのカントリーリスクについて掲載します。一部主観が入るかも知れませんが悪しからず。日本人は中国とかロシアなどに対して悪い印象を持っている人も多いと思われます。その印象は何処から来ていますか?と尋ねるとマスコミとかテレビとかに洗脳されている人が殆どでした。

 


以前のブログでも触れましたが本とかマスコミとかテレビとかアナリスト達は発行部数とか視聴率ばかりを気にしますので時に事実と異なった報道をしたり視聴率稼ぎの為に偏った報道もします。事実かもしれませんが反日デモとか一部の考えをあたかも全体の考えのような報道が多いと感じています。

 

例ですが日本の○○食品(株)が産地を虚偽記載されていた。→日本の食品メーカーすべては産地虚偽報告している。→日本の食料品の品質は虚偽である。

 

大体こんな感じでは無いでしょうか。受け取り側にも問題があるかもしれませんね。

 


きゃつは一般報道で流されているのは表面上のみ参考程度としています。(主観です)マスコミの報道を鵜呑みにしません。実際に住んでいる人のコメントと全く違ってたり実際に旅行に行った人に聞いてみても報道と全く違っているコメントが返ってきます。一方でマスコミが全て誤報道をしているとも思いません。

 


各国にはそれぞれカントリーリスクは存在しますが、国ごとに性質は大きく異なりますし非常に複雑です。民主主義、資本主義の国が経済成長して、社会主義共産主義が経済成長しないと言った単純なものではありません。

 

経済におけるカントリーリスクとは国の制度、経済戦略、文化、犯罪率、歴史、紛争、国民性、教育、資源、天候、環境、税制、物価、借金、人口推移などなど、挙げればキリがない程の項目について大項目として国として纏めてます。

 

アメリカへの投資は期待は高いが○○国への投資は危険だと考えがちですが、投資家にとって国全体のリスクは一定の基準さえクリアできていれば問題ないのです。

 

・独裁者が自分の権力維持の為だけに全力を注いでいる。
・国境又は国内で紛争が絶え間なく起きており軍事費が莫大。
・借金返済の為に国が無尽蔵に紙幣を発行しハイパーインフレ状態。
何処の国とは言いませんが上記のような国に対しては当然投資出来ませんよね。

 


・代表者(指導部)は国民の生活向上、適正で安定的な長期間の経済成長を考えている。
・勤勉で向上心が高い事が重要である旨の教育を受けている。
・努力すれば報われる旨の教育を受けている。
・誠実である事が最も大事である旨の教育を受けている。
第一に上記が国として実現できているかどうかを調査・確認します。

 


・現状から比べて今後、業界の国内需要は増えるのか。
・他国の影響で売上の変動が激しくなるのか。
・他国から新規参入は簡単にできるのか。
第二に各国の上記も考慮します。ココから先はカントリーリスクとは別の項目になります。

 


主観ですが中国企業への投資は、他国に比べてカントリーリスクは低いと判断しています。このまま経済成長か停滞か、内戦が勃発して隣国と戦争が始まって経済制裁を受けて市場価値が全く無くなるのかは誰にも分かりません。答えは10年後に出ますね。

 

 

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