きゃつのブログへようこそ。2021年10月、衆議院が解散され総選挙に入ります。きゃつも投票に向けて各党の政策を拝見している所ですが、殆どの政党で、ばらまきとも取れる耳障りの良い政策が並んで強い違和感を覚えます。簡単に言うけどホントにそんな事が出来るのか？一体どこからお金が降って湧いてくるのか？
財務次官が異例の寄稿したのも頷けます。全く同感です。金持ちから増税して財源を確保するとか成長して分配とありますが、それで賄いきれるほどの金額とはとても思いませんし簡単でもありません。結局追加で国債を発行するのでしょうね。今年の投票率は上がるかな？
サラリーマンを30年やって常に思うのは、日本の企業も個人も消費しない事が景気を悪くしている。何故使わないかと言うと、企業はお金を使えば使うほど課税される為、極限まで経費（人材含む）を削り中小企業に対して買い叩いて、国民は職を失うリスクから解放されないで不安がっているから消費出来ないと考えます。つまりお金を使いたくても使いにくい状況を政府が作っているのです。
耳障りの良いばらまきでは無く、現実味を帯びた経済政策を提案する政党が現れる事を望んでいます。
・マイナンバーカードと消費を紐づけ
・消費税15％。但し収入の70％支出で最低5％、支出額に応じて段階的に最大12％まで翌年に還元。支出は有価証券投資でも良い。但し外貨預金、仮想通貨などによる貯金。同じ年（もしくは一定期間以内）に売却した有価証券は支出とはみなされない。
・証券口座で特定口座の場合、課税額は20.33％（据え置き）一般口座の場合、課税額は25％。
・営利目的の民間企業も一定の規模（従業員数、売上額等）以上の大企業は設備投資及び販売経費など支出しない場合は課税。経費を使えば使うほど減税。
・純利益が黒字でやむを得ない事情を除き、人員整理（希望退職等）を実施した場合大幅課税。
・従業員1000人以上の企業は毎年最低2％の人数を正式採用（新卒・中途）義務付け。出来なければ課税。
・政治と金の問題は完全解決。公務員もデジタルの推進で人員を削減し支出は減らすべき。都道府県、市町村も民営化。
要約すれば税金をオートマチックに払う意思がある人、収入に対して支出の比率が高い人は減税、逆の場合増税。支出が多い大会社と人材を一定数採用されている会社は減税。逆の場合は課税。大企業の一人勝ち状態の解消。税金の使い方の大幅見直し。
こうする事で雇用不安もある程度解消され安心して消費が拡大。株価も上昇。各市場も拡大し、中小企業も値段を安くする工夫よりも品質向上に力を入れる様になり、税収も増えて景気もよくなりデフレも脱却されるのではないのかな？と勝手に妄想しているサラリーマン平社員でした。
